福井市議会 2021-09-07 09月07日－03号
2018年７月の西日本豪雨で氾濫した愛媛県肱川には，国土交通省の多目的ダムが２基がありますが，野村ダムの下流では５人が死亡し，約650戸が浸水，鹿野川ダム下流でも４人が死亡し，約4,600戸が浸水しました。
2018年７月の西日本豪雨で氾濫した愛媛県肱川には，国土交通省の多目的ダムが２基がありますが，野村ダムの下流では５人が死亡し，約650戸が浸水，鹿野川ダム下流でも４人が死亡し，約4,600戸が浸水しました。
特にダムの氾濫ということで、放流ということになりますと、やはり真名川ダム、それから九頭竜ダムということが一番大きな部分だと思いますけれども、そちらの方、亀山の北側にございます九頭竜川ダム統合管理事務所、そちらの方で管理をしていただいているわけですけれども、特に真名川ダムにつきましては、まず議員ご承知のとおり、特定多目的ダムということで、発電、かんがい、そして防災といったようなことで、今、時期によりまして
河内川ダム建設事業につきましては、一級河川北川流域住民の生命と財産を災害から守るとともに、河川環境の維持、生活・農業・産業活動に不可欠な水資源の確保を目的とした多目的ダムといたしまして、県が事業主体となり、昭和58年度の事業採択から36年の年月を経て、６月９日にダム本体の竣工を迎えたところでございます。
昭和32年に完成した笹生川ダムは、洪水調節、上水道用水及び中島発電所での発電などを目的とした多目的ダムであり、福井県が管理しております。 同じく昭和32年に完成した雲川ダムと昭和43年に完成した仏原ダムは、中島発電所と西勝原第三発電所での発電を目的としており、北陸電力株式会社が管理しております。
一方、河内川ダムにつきましては、水道用水などの水源開発だけではなくて、北川、それから河内川の洪水調節や河川の正常な流水機能の維持など、その役割というのは、多岐にわたる多目的ダムでございます。
今後、水利権の許可権者であります国土交通省が同様の状況にあります多目的ダムに参画しています自治体に対してどのような対応をするのか、大きな関心を持っているところでございます。 また、同様に、水利施設への補助金担当でございます厚生労働省の動向につきましても注視していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
あれはもともと多目的ダムで、ダムをつくるときに勝山市の水道の水源の用水であるとか、あるいは将来そういう発電もできるというようなことが、最初から考慮されてましたから、今度県のほうで考えておりますけれども、機械を設置すれば発電できると。
次に、大野市の市域には、数多くの水力発電所用ダム湖や灌漑（かんがい）用等としての多目的ダム湖等が九頭竜川、真名川の流域に点在しておりますが、先の東日本大震災では、小規模ながら農業用ダムの決壊が見られました。
多目的ダムである河内川ダムの必要性に対し、疑問を呈し、反対討論といたします。 また、認定第８号平成22年度小浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、約50％の値上げを進めるに当たり、管理組合など代表者会議の中で会計状況説明があったらしいのですが、これだけの値上げをするにも関わらず、地区住民にしっかりとした話し合いのときを持つこともなく、突然の通知でした。
また、防災、治水と利水の多目的ダムである河内川ダムでございますが、防災に関しては、2004年の例を申し上げますと、新潟水害もあります。信濃川支流の五十嵐川上流には笠堀ダムと大谷ダムの２つがありましたが、自然の力には勝てず、8,100戸が浸水しました。同じく苅谷田川も苅谷田ダムがありましたが、破堤し7,200戸が浸水など、ダムがあるために以前よりも被害が大きくなっているという事例もあります。
このようなことから、新たな水利権を獲得するため、当時の建設省からの働き掛けもあり、平成３年に特定多目的ダム法に基づく九頭竜川鳴鹿大堰に関する基本計画に、上水道用水として毎秒0.1㌧の取水を行うことが位置付けられ、鳴鹿大堰建設後の平成16年４月に鳴鹿大堰のダムの使用権が設定されました。
◎産業部部次長（清水省悟君） 河内川ダムは多目的ダムでございまして、治水だけではなくて水道でありますとか工業用水、あるいは農業用水、今まで北川に水利権を持っていなかった事業体が水利権を得るためにダムに参画しているということでございまして、新規の水利権を得るために参加しております事業を新規利水というふうに言っております。 ○議長（清水正信君） 10番、宮崎治宇蔵君。
桝谷ダムは洪水調整施設であり、生活・工業・農業用水としても必要な多目的ダムとされてきています。この際、各地で発生している近年のゲリラ豪雨に耐えられるように、流域住民の安全確保の観点から、治水安全度を高める必要があると考えます。そうでない限り、関係する市や町が連携して県に強く要望しても限度があり、不必要な水を買い続けることになりかねません。
部長のほうから県水受水が１万5,000トンから１万7,500トンですか、という御説明ありましたが、これ最後に申し上げますと、石川県の谷本知事も、この前のニュースで県の水道料を値下げに動かれるというニュースもございましたし、国も国交省が20日の閣議で特定多目的ダムの法律を施行令を改正すると、ニュースが流れとります。
多目的ダムとして流域検討委員会の結論を待つための時間も費やしましたが、当時担当課の諸君もともに何度も丁寧に説明を重ね、その必要性をアピールしていきました。当時はダム不要論もあり、国、県の補助金、町の負担等が決まり、いよいよ大津呂ダムは動き出しました。
河内川ダムは福井県の北川水系総合開発事業の一つで、若狭町熊川で合流する流路6,800メートル、流域面積16.3平方キロメートルの河内集落地係に建設される総貯水量800万立方メートル規模の多目的ダムであります。昭和58年度の地質調査、実施計画調査開始して25年を経過してもダム本体工事に着手できない崩落危険箇所にあり、地震が想定される熊川断層があります。この現状を直視して質問いたします。
次に、吉野瀬川ダムの建設事業につきまして、本年３月につけかえ道路の武生米ノ線の一部が供用開始されまして、８月には多目的ダムから治水単独ダムへの変更承認がなされて、ダム本体の工事着工に向けて大きく踏み出したところであると聞いておるところでございます。 次に、この吉野瀬ダムが完成した場合、ダムだけの治水効果というのはどのようなものがあるか、お尋ねをしたいと思います。
それで、この８月17日に、多目的ダムから治水単独ダムへの変更承認がされたところでございます。 それで、予算につきましては、本年度分というのが継続して確保されておりまして、この３月につけかえ県道の武生米ノ線の一部が供用されるということでありまして、これからダム本体の工事着手に向けて大きく踏み出したところでございます。
そのことを申し上げて、次の質問に移りますが、市長は吉野瀬ダムについても、基本的にはこの吉野瀬ダムというのは治水と工水があって多目的ダムでありました。しかし、議会、多くの議員が、特に越前市の議員の皆さんが当時の国やら要請されて、そして関議員もそうですね、されて、それが多目的ダムから治水ダムに変わろうとした、そして今変わりつつある。
県の事業再評価により、多目的ダムから治水ダムに計画が変更される中、流域住民の生命と財産を守るべく、一日も早い着工を国、県に強く要望した結果、新年度政府予算案に要望額が満額計上されたことも大きな成果であったと考えております。 このように昨年は、地方分権時代を見据えた今後の市政の基軸となる重要な課題の着実な進展が図られた意義深い１年であったと考えております。